結婚して市内で居住する新婚世帯に対して、新生活にかかる費用を支援する。
【対象者】
夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得が500万円未満の婚姻日から１年以内で、市内に３年以上定住することを誓約した世帯
【対象経費】
婚姻に伴う費用（新居の購入費、新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、業者に支払った引越費用、住宅リフォーム費等）
【支援額】
夫婦ともに29歳以下：上限60万円
その他の夫婦：上限30万円

結婚に伴う新生活スタートアップに係る経済的負担の軽減を図るため、若い世代に対して支援金を支給する。
【対象者】
夫婦ともに39歳以下かつ少なくとも一方が29歳以下で、世帯所得が500万円未満の婚姻日から１年以内の世帯
【支給額】
夫婦の少なくとも一方が25歳以下：40万円
夫婦の少なくとも一方が26歳以上29歳以下：30万円

妊婦と胎児を風しんから守るため、対象となる人が風しんワクチンなどを接種した場合、予防接種費用を支援する。
【対象者】
風しん抗体価が低い女性で妊娠を予定（希望）している人、風しん抗体価が低い妊婦の同居家族で風しん抗体価が低い人
【対象経費】
麻しん風しん混合ワクチン、風しん単独ワクチン接種費用
【支援額】
麻しん風しん混合ワクチン：5,000円
風しん単独ワクチン：3,000円

不妊治療を受ける夫婦の経済的負担軽減のため、治療にかかる費用を支援する。
【対象者】
治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満で、県の助成事業を受けている夫婦
【対象経費】
特定不妊治療（令和５年４月１日以降に開始した治療）、不妊検査・一般不妊治療にかかる費用
【支援額】
特定不妊治療：自己負担額から県助成額を引いた額（上限６万円／回）
不妊検査・一般不妊治療：自己負担額の１／２（上限５万円／回）

妊婦健診14回分（多胎児を妊娠中の場合は19回分）と産後１カ月健診、子宮頸がん検診など無料。

市内移住予定の東京圏在住の学生に対して、就職活動にかかる交通費を支援する。
【対象者】
東京圏の大学を卒業後、市内に移住し、県内企業に就職することが内定している東京圏在住の学生
【対象経費】
就職活動にかかる交通費
【支援額】
対象経費の１／２（上限１万5,000円）

県内企業に就職する市内移住予定の人に対して、奨学金の返還を支援する。
【対象者】
市内に移住・定住し、県内企業に就職する40歳未満の人
【対象経費】
１年間返還した奨学金の最長５年間分
【支援額】
対象経費の10／10（上限10万円／年）×最長５回（５年間）（最大50万円）

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